弁護士費用

料金について

弁護士費用は、主に着手金、報酬金、実費からなります。
着手金は、弁護士に事件を依頼した段階でお支払いいただくもので、事件の結果に関係なく、返還されないものになります。
報酬金は、事件が成功に終わった場合、事件終了の段階でお支払いいただくものです。成功というのは一部成功の場合も含まれます。
実費は、事件処理のため実際に出費されるもので、収入印紙代、郵便切手代、記録謄写費用、保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費などがかかります。

法律相談料

初回相談料は30分無料
以降、30分ごとに5,000円（税別）となります。

民事事件の着手金および報酬金

経済的利益の額	着手金	報酬金
金300万円以下の場合	8％	16％
金300万円を超え，金3000万円以下の場合	5％+9万円	10％+18万円
金3000万円を超え，金3億円以下の場合	3％+69万円	6％+138万円
金3億円を超える場合	2％+369万円	4％+738万円

契約締結交渉

経済的利益の額	着手金	報酬金
金300万円以下の場合	2％	4％
金300万円を超え，金3000万円以下の場合	1％+3万円	2％+6万円
金3000万円を超え，金3億円以下の場合	0.5％+18万円	1％+36万円
金3億円を超える場合	0.3％+78万円	0.6％+156万円

離婚事件

離婚事件の内容	着手金および報酬金
離婚調停事件、離婚交渉事件	金30万円以上，金50万円以下
離婚訴訟事件	金40万円以上，金60万円以下

債務整理事件

任意整理事件
原則として、債権者1社につき，4万円
自己破産事件
法人の自己破産事件金50万円から
個人の自己破産事件金20万円から
個人再生事件
住宅ローンがない場合金 40 万円から
住宅ローンがある場合金 50 万円から

手数料

内容証明郵便作成
基本（複雑または特殊事情がない場合）金3万円から
遺言書作成
定型的な遺言金10万円から
公正証書にする場合上記金額に金３万円以上の金額を加算する。
遺言執行

基本	手数料
金300万円以下の場合	30万円
金300万円を超え，金3000万円以下の場合	2％+24万円
金3000万円を超え，金3億円以下の場合	1％+54万円
金3億円を超える場合	0.5％+204万円

顧問料

法人	月額	金5万円から
個人	年間	金6万円（月額金5000円）から

経済的利益とは
着手金や報酬金に関わる経済的利益とは、弁護士が介入することによって得られた「経済的な利益」のことです。